Legal
利用規約
第1条（サービスの概要）
本規約は、合同会社ILOC（以下「当社」）が提供する大量保有報告書通知サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、月額料金をお支払いいただく有料プラン（以下「有料プラン」）として提供し、会員登録後、一定期間は無料でお試しいただけます（以下「無料お試し期間」）。本サービスの主な機能は以下のとおりです。
- EDINETにおいて公開された大量保有報告書の事実情報（提出者・対象銘柄・保有割合・前回比等）を、電子メールで通知します。
- 利用者は、取引時間中の随時通知（場中通知）と20時頃の日次まとめ通知（サマリー通知）について、それぞれ受け取るかどうかをマイページで設定できます。
- 無料お試し期間の終了後に自動的に課金されることはなく、継続をご希望の場合のみ、利用者ご自身で有料プランをお申込みいただきます。
第2条（ベータ版の取扱い）
本サービスは現在ベータ版として提供しています。無料お試し期間中のご利用については、以下の点についてご了承ください。
- 通知の正確性・完全性・適時性を保証しません
- 通知の遅延・欠落が発生する場合があります
- 予告なく機能の変更・追加・削除が行われる場合があります
有料プランは商用サービスとして提供するものであり、本条のベータ版に関する定めは適用されません。有料プランに関する当社の責任は、第4条（免責事項）の定めによります。
第3条（情報の性質）
本サービスは、EDINETにおいて公開された大量保有報告書の事実情報（提出者・対象銘柄・保有割合等）を集約し、メール等で通知するものです。本サービスは投資助言を行うものではなく、いかなる金融商品の売買を推奨し、または個別銘柄の評価・価格の予測を提供するものでもありません。
第4条（免責事項）
- 本サービスにより提供される情報に基づく投資判断および行動は、利用者自身の責任において行うものとします。
- 当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 当社が前項により損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任の範囲は、当該損害発生時点までに当該利用者から受領した直近1か月分の有料プラン料金相当額を上限とします。
第5条（有料プランの料金および自動更新）
- 有料プランの月額料金、自動更新の有無、解約方法その他の取引条件は、申込み画面および特定商取引法上の表記によります。
- 有料プランは、申込み時に利用者が同意した課金日に毎月自動で更新されます。
- 月額料金は、当社が指定する決済代行サービス（Stripe Payments Japan, Inc.）を通じて毎月の課金日に決済されます。利用者のクレジットカード情報は当社では保持せず、決済代行サービスが当該情報を取り扱います。
- 当社は、有料プランの申込み最終確認画面において、月額料金、毎月自動更新であること、および解約方法を表示します。
第6条（有料プランの解約）
- 有料プランの利用者は、いつでも本サービスのマイページ（決済管理画面）から自ら解約手続を行うことができます。当社は、解約に際し問い合わせその他の引き止めを目的とする手続を必須としません。
- 解約のお手続が完了した場合、当該利用者の有料プランは、当該手続が行われた月の課金期間の末日（次回課金日の前日）をもって終了します。当該期間中は引き続き有料プランの機能をご利用いただけます。ただし、月額料金のお支払いが確認できていない状態（決済失敗等）で解約または次項の退会のお手続がなされた場合、当社は、それ以降のご請求を停止するため、直ちに有料プランを終了させることができます。
- 利用者は、マイページから退会（アカウントの利用終了）のお手続を行うことができます。退会の場合も有料プランの終了時期は前項と同様ですが、通知メールの配信は退会のお手続の時点で停止します。この場合、利用者は課金期間の末日までの残余期間について通知を受領することができず、当社は当該残余期間に対応する料金の返金を行いません。課金期間の末日まで通知を受領したうえで自動更新のみを終了させることを希望する利用者は、退会ではなく第1項の解約手続をご利用ください。
- 月の途中で解約または退会のお手続を行った場合でも、月額料金の日割り返金は行いません。
第7条（料金の改定）
- 当社は、社会経済情勢その他の事情により、有料プランの月額料金を改定することがあります。
- 既存の有料プラン利用者について当社は、改定後の料金および適用開始日を適用開始日の少なくとも1か月前までに電子メールその他の方法で個別に通知します。新料金の適用には、利用者の個別の同意を得るものとします。
- 利用者が新料金に同意しない場合、利用者は適用開始日の前日までに第6条に定める方法で解約することができます。この場合、改定前の料金で当該課金期間の末日までご利用いただけます。
第8条（サービスの変更・停止・終了）
- 当社は、以下の場合において、サービスを変更・一時停止・終了することがあります。
- システムの保守・障害対応が必要な場合
- 天災・法令改正その他やむを得ない事由が生じた場合
- その他当社が必要と判断した場合
- 前項により有料プランの全部または重要部分を継続的に提供できなくなる場合、当社は、有料プラン利用者に対し、可能な限り事前に電子メール等で通知するよう努めます。
第9条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスを通じて取得した情報の無断転載・再配布
- 本サービスへの不正アクセスまたは過度な負荷をかける行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- その他法令または公序良俗に違反する行為
第10条（通知の配信停止）
利用者は、いつでも通知の受信を停止（配信停止）することができます。停止方法は各通知メールに記載するほか、マイページからも行うことができます。配信停止は有料プランの解約（第6条）とは別の手続であり、配信停止を行っても有料プランの契約は当然には終了しません。
第11条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が契約をした目的に反しないものであり、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情から見て合理的なものであるとき。
- 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービスのウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により周知します。
- 前項の周知は、効力発生日の少なくとも1か月前までに行います。ただし、利用者の一般の利益に適合する変更または軽微な変更については、この限りではありません。
- 有料プランの月額料金の改定については、本条にかかわらず第7条の定めによるものとし、利用者の個別の同意を要します。
- 利用者が変更後の本規約に同意しない場合、利用者は効力発生日の前日までに第6条に定める方法で有料プランを解約することができます。
第12条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは下記窓口にてお受けします。
合同会社ILOC お問い合わせフォーム：こちら