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報告書の5.81%が、主要株主だった

2026年10月10日

10/5と10/8、楽天銀行について2通の報告書が出ました。

同じ会社について、5/20に公表された資料にはこう書かれています。

楽天グループは報告書のほうが大きく、みずほ銀行は報告書のほうが小さい。同じ日に起きたことなのに、数字のずれ方が逆向きです。

2通の中身

どちらも報告義務発生日は10/1です。この日、楽天銀行は株式交付で楽天カードと楽天証券ホールディングスを子会社にしました。対価として渡したのが、A種種類株式という株です。

A種種類株式には議決権がありません。普通株式への転換を請求できる権利が付いています。

分母に入っている、議決権のない株

ずれの元は、楽天グループの手元に残っているA種種類株式181,470,943株です。

報告書の保有割合は、このA種のように議決権がなくても普通株式に換えられる株を、分母に入れて計算します。議決権の比率は、議決権のある株だけで計算します。

楽天グループは、このA種を自分で持っています。報告書では分母にも分子にも入るので、72.35%と大きく出ます。議決権では、この株はどちらにも入りません。

みずほ銀行は、受け取ったA種をその日のうちにすべて普通株式に換えました。手元にA種はありません。それでも報告書の分母には、楽天グループが持つA種が入っています。分子はそのままで分母だけがふくらむので、5.81%と小さく出ます。

同じ分母が、持っている株の種類によって、上にも下にも数字をずらしています。

50%の約束

楽天グループの変更報告書には、重要な契約の欄にこう書かれています。

「提出者は発行者との間で、提出者が、発行者の事前の書面による承諾なく、発行者の無議決権株式であるA種種類株式に係る取得請求権を行使し、発行者の普通株式の交付を受けてはならないことを合意しております。但し、当該取得請求権の行使により発行者の普通株式の交付を受けた直後の提出者の発行者に対する議決権比率が50%以下にとどまる場合には、その範囲に限り当該取得請求権を行使することができることを合意しております。」

10/1に普通株式に換えたのは、207,330,443株のうち25,859,500株でした。5/20の公表資料では、転換後の楽天グループの議決権の比率は49.95%となる見込みでした。

報告書の72.35%は、残りのA種を含めた数字です。議決権の比率とは別のものとして読む必要があります。

主要株主は、議決権で決まる

主要株主かどうかは、議決権の10%以上を持っているかで決まります。報告書の保有割合ではありません。

みずほ銀行の報告書は5.81%です。5%を少し超えただけに見えます。ですが議決権では10.52%で、5/20の公表資料でも、10/1に楽天銀行の主要株主になる見込みとされていました。

報告書の数字だけを見て10%未満と読むと、逆の結論になります。

会社が先に書いていた

先週の「会社は、報告書で知る」では、芝浦機械が、株主が10%を超えたことを報告書が出て初めて知った話を書きました。会社は株主の実際の持ち株を自分では確かめられないので、報告書が先、会社の開示があと、という順番でした。

今回は順番が逆です。楽天銀行は5/20の時点で、みずほ銀行が主要株主になる見込みと、そのときの議決権の比率を自分で公表していました。報告書が出たのは、そのあとです。

報告書の数字と会社の数字が食い違って見えるときは、どちらかが間違っているのではなく、分母が違っていることがあります。

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